株式会社クレスト

1.直接書面以外の方法によって取得した情報の利用目的

直接書面以外の方法によって取得した個人情報は、以下の目的に利用させて頂きます。

1 ） 委託を受けた個人情報

各種受託業務の仕様検討、設計、評価、納品、保守
（ソフトウェア・ハードウェアの設計開発、評価、ホームページの企画・開発・運営等）
上記にて発生する連絡、請求、領収等の業務

2．保有個人データに関する事項

弊社で保有している保有個人データに関して、開示対象となる個人情報の請求があった場合には、次の通り対応させていただきます。

a ） 事業者の氏名又は名称、代表者の氏名

会社名：株式会社クレスト
代表者：大前　明

b ） 個人情報管理責任者の職名、所属及び連絡先

個人情報管理責任者　渥美　眞
連絡先／電話：042-364-1718、FAX：042-330-8053

c ） 保有個人データの利用目的

（1）従業者の個人情報　……　採用業務、雇用管理、派遣業務管理、受託業務管理
（2）取引先の個人情報　……　提案、見積、発注、受入、制作、納品、契約書、誓約書等
（3）採用応募者の個人情報　……　採用検討及び入社手続き

d ） 保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

〔個人情報に関するお問い合わせ窓口〕
株式会社クレスト　総務部
電話番号：042-364-1718　【メールでのお問い合わせ】
〒183-0023　住所：東京都府中市宮町1-40　KDX府中ビル9階

e ） 当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
TEL：03-5860-7565

f ） 保有個人データの開示等の請求に関する手続き

①書面による開示等のご請求に際してご提出いただく書類の様式
上記「個人情報に関するお問い合わせ窓口」までお問合せ下さい。
「開示・停止等依頼書」を差し上げます。　窓口への直接提出、郵送による提出、ファックスによる提出又は電子メールの送信に送付をお願いします。

②本人及び代理人の確認方法
開示対象個人情報の開示にあたり、以下の方法で本人確認をさせていただきます。
・来社の場合
　運転免許証、健康保険証、パスポート等の提示していただきます。
・電話の場合
　折り返し電話をさせていただき、本人が確認できる事項を質問いたします。
・FAXや郵送の場合
　運転免許証、健康保険証、パスポート等のコピーを添付していただきます。
　本人確認に不要な国籍、本籍地、身体的特徴などについては黒塗りをお願いします。

③手数料の徴収方法
利用目的の‘通知’と‘開示’につきましては開示請求１件につき、８００円の手数料をお支払いただきます。手数料については、「開示・停止請求書」と共に弊社「個人情報問合わせ窓口」へ郵便切手でお支払いいただきます。
７日以内に郵便切手での支払いがない場合は、利用目的の通知の求めもしくは開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。

g ） 安全管理のために講じている措置

1. 基本方針の作成

個人データの適正な取り扱いの確保のため、「関連法令・ガイドライン等の遵守」、 「苦情および相談への対応」、「個人情報保護マネジメントシステムの継続的 改善」等について、個人情報保護方針を策定しております。

2. 保有個人データの取扱いに係る規律の整備

業務上取り扱う個人情報の適切な使用と保護のため、日本工業規格（JISQ15001） 「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に合致した個人情報保護マネ ジメントシステム（PMS）を定めた個人情報保護規定を策定しています。

3. 組織的な安全管理措置

保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを 取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、 法や取扱規定に違反している事実又は兆候を把握した場合に責任者への報告連 絡体制を整備しています。また、個人情報保護監査責任者が、個人データの取扱 いについて、全部門の監査を計画、実行し、トップマネジメントに報告する体制 を整備しています。

4. 人的安全管理措置

個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施す るとともに、個人データについての秘密保持に関する誓約書の提出を全従業員 から受けています。

5. 物理的安全管理措置

個人データを取り扱う区域において、従業者の入退出管理および持ち込む機器 の制限を行うとともに、権限を有しないものによる個人データの閲覧を防止する 措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類 等の盗難または紛失などを防止するための措置を講じるとともに、事業所内の 移動を含め、当該機器、電子媒体を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明 しない措置を講じています。

6. 技術的安全管理措置

アクセス制限を実施して、担当者および取り扱う個人データの範囲を限定すると ともに、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは 不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

3.苦情及びご相談の窓口について

「保有個人データに関する事項」の申し出先と同じです。個人情報に関する苦情やご相談についても受け付けております。